確かに、2011.3.11の福島第一原発事故では、病院からの避難中に亡くなられた悲劇的な事例もありましたし、避難先の慣れない生活で体調を崩された方も多いかもしれません。
しかし、だからといって、線量が高い地域から避難せず、そこにとどまっていた方がいい、という風に考えるのは間違っていると思います。坪倉正治医師がそのような主張をされているのをしばしば目にしますが、私は彼の主張には賛同できません。避難時の悲劇は、事前に避難ルート、避難方法を確保するなど別の方法で回避されるべきですし、避難後の生活による健康影響も、避難者の生活のサポートを手厚くすることなどによって解決されるべきです。
高線量の地域にとどまった方がいいなどという方向で、3・11の経験がＩＣＲＰの方針に反映されることは、私たち日本人が望んでいることではありません。
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ＩＣＲＰの勧告案についてですが
・被曝の限度は、緊急時であっても回復期であっても、1mSvが守られるべきだと考えます。緊急時を「20〜100 mSv」→「〜100 mSv」と変更したり、回復期を「1ｍSvのオーダー」（←9mSvまでがこの範疇に入れられるのでは？）や「1〜20ｍSvnoバンドかそれ以下」としたり、高い方に解釈できるような表現への変更はやめて頂きたいです。
・住民が被ばくを避ける権利、賠償や支援を受ける権利を、ＩＣＲＰは明記すべきだと考えます。
・チェルノブイリ周辺地域のような、居住制限や避難の権利を含むゾーニングを設けるように、ＩＣＲＰも勧告すべきだと考えます。
・ステークホルダーの関与というのには賛同しますが、避難の権利が保障されない中で、住民参加と言われても、高線量の中に住むことを強要された中で、その中で意見を出し合って暮らしなさいと言われているようなもの。やはり、高線量の地域を離れての暮らしの保障を勧告することが先だと思います。
以上です。